1.転職先が副業OKか確認する

まず、転職先が副業を許可しているか、事前に必ず確認しておきましょう。副業を許可する企業が増えているとはいえ、まだまだ禁止している企業も少なくありません。

 

特に、コンサルティングファーム・弁護士事務所・税理士事務所といった顧客情報の機密性の高い仕事の場合、副業を禁止している確率が高いです。

クライアントに対し中立的立場を求められる監査法人についても同様です。監査法人は株式の保有をほぼ認めていないので、個別株売買による副業を行って居る方は注意が必要です。

 

副業禁止の企業で副業を行ってしまうと、就業規則違反に当たり処分されてしまう可能性もあるため、事前確認は必須です。

   

とはいえ、対象企業に直接確認を取るのも難しいでしょうから、エージェント経由で確認するのが無難でしょう。

2.副業の内容が転職先の競合になっていないか確認する

また、副業OKの企業であっても職種を限定して許可している場合も多く、副業と本業が競合になるような場合は認められない可能性が高いです。これは法律上の職務専念義務に基づくものです。

 

例えば、本業のライバル企業で副業したり、本業で得たノウハウを公開する形で副業したりするのはNGです。相乗効果で稼ぎやすくなるという点は間違いないのですが、本業企業の利益を削ぐ様な行為は、いい顔はされません。

 

3.副業をしていることは転職先にも正直に伝える

転職活動の選考プロセスのどこかで、副業をしていると正直に伝えておきましょう。入社後の経理・法務上の処理に変化が出ることがあるため、雇用側としては把握しておきたい事実の一つです。

 

副業をしている場合、会社が税務署に提出した給与支払報告書の金額と、市役所から届く住民税決定通知書の金額にズレが生じます。隠れてこそこそ副業したとしても、あっという間にバレてしまいます。

 

正直に伝えておけば、配慮してもらえたり就業規則違反に当たらないよう対策してもらったりすることができるかもしれません。

ただし、選考プロセスの「どこで」伝えるかは別途考慮が必要です。 1次面接の最初から「副業する気満々です！」とアピールされて良い顔をする面接官はあまりいないでしょう。

 

4.確定申告や住民税申告を忘れない

副業は基本的には個人事業主としての活動になりますので、税金に関する手続は自分で行う必要があります。確定申告や住民税申告は期限内に忘れず行いましょう。

 

どちらか片方だけでも忘れてしまうと、脱税扱いとなり、本業の会社に連絡がいく場合もあります。 こうなると本業とトラブルになってしまいます。

悪質かつ意図的な所得隠しであるとみなされた場合、追徴課税や無申告加算税が課せられるケースも存在します。せっかく副業をして年収をベースアップしても、稼ぎの多くが税金に取られてしまいかねません。

 

本業にも迷惑がかかってしまいますので、あらかじめ申告の時期や方法は確認しておき、忘れずに済ませましょう。

 

5.経験や実績をアピールしていいか両者に確認する

副業での経験が転職に活きたり、反対に本業での経験が副業に活きることもあるでしょう。どちらも共通したスキルを使う場合はキャリアに結びつきやすく、両立するメリットにつながります。

 

しかし、片方で得た経験や実績を、もう片方の仕事でアピールしていいか？という点については、どちらにも必ず相談のうえで合意を取っておくことが肝心です。

既に完了した仕事を扱うのであればまだしも、現在も継続中の仕事について話す場合、機密情報の漏洩や社内情報の持ち出しにつながる恐れがあります。

また、「株式会社〇〇に就業する傍ら、副業を探しています」「過去大きな評判になった〇〇の広告は、現在も私が担当しています」というようなプロフィールを他社にアピールすることに好意的でない企業は多いものです。 迂闊に企業名を出さぬよう、常に気にしておきましょう。

 

まとめ

本業と副業を上手く両立できれば、キャリアアップや年収アップにつながります。

自分にスキルや経験が身につくため、市場価値を上げる効果も期待できるでしょう。

 

しかし、知識不足のまま進めてしまうと、デメリットの方が大きくなってしまう恐れがあります。

副業を見越した転職を行う際は、あらかじめ気を付けるべきポイントをリストアップしながら臨むことをおすすめします。

また、このような面に関する支援まで積極的に行ってくれるエージェントを選ぶのも一つの手ではないでしょうか。