【フルリモート・地方勤務可！！】自治体領域ITコンサルタント
- 会社概要
- 全国自治体業務のDX 推進による地域間格差のない世界を目指し、2022年に設立された合弁会社です。
デジタル改革関連法の公布、デジタル庁の創設など、日本においても行政デジタル化の流れが急速に進み、各地方自治体は、国から業務改革(BPR)の必要性や、基幹業務システムの統一/標準化、デジタルトランスフォーメーションによる抜本的な生産性向上が求められています。そのような外部環境の中、私たちは各地方自治体のDXを支援し、自治体業務を改善・効率化をすることで、職員の働き方を豊かにするために誕生しました。
当社は全国300以上（2023年8月時点）の自治体の業務改革支援を通じて自治体DXノウハウを蓄積しており、それらを強みとして幅広く普及可能な自治体DXサービスの開発を進めています。 - 業種
- ITコンサル
- 契約形態
- 正社員
- ポジション
- 自治体領域ITコンサルタント（ソリューション企画）
- 業務内容
- 自治体の業務課題解決コンサルティングを行いながら、全国の自治体に共通する課題の深堀を行い、横展開可能なソリューション企画を行う戦略事業のポジションです。
【仕事内容例】
・自治体領域のコンサルティング（課題の可視化/分析/改善ソリューションの提案）
・ソリューションとなるサービスの企画開発
・チームリーダーとして上記プロジェクトのマネジメント - 応募条件
-
【必須】
・業務改善PJに関わるポジションでの実務経験（アナリスト/アソシエイト/コンサルタントなど/3年以上目安）
または、
・地方自治体において情報システム部門や行政管理部門における係長職以上の経験と業務改善のノウハウを持つ方（3年以上目安）
【歓迎】
・中規模〜大規模案件（数百万円～数千万円）の公共系システム導入プロジェクトのPM経験
・自治体業務や行政手続きに関する知見がある方
・PMP(Project Management Professional)資格、IPAプロジェクトマネージャ資格保有者
【求める人物像】
・地方自治体が抱える様々な課題解決に従事する当社の理念に賛同いただける方。
・担当業務を遂行するのみならず、会社として事業を創造する過程に積極的に関わたい方。
・急成長を遂げる中、事業環境の変化に柔軟に対応できる方。 - 副業可否
- 不可
- リモートワーク状況
- 本社・支社オフィスへの定時出社義務はなく、フルリモートでの勤務を想定しています。ただし、案件受注先へ月に複数回の出張（２～３日間）があります。
- 勤務地
- 全国 ※ただし、案件受注先へ月に複数回の出張（２～３日間）があります。
- 年収
- 600万円～900万円